次世代育成支援活動
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
１．基本方針
男女を問わず全ての社員が仕事と家庭をより充実し易くなるよう、ＣＳＲの観点からもトップ主導の下で引き続き積極的に取り組むこととする。
２．計画期間
２０２０年１１月１日～２０２５年１０月３１日までの５年間
３．具体的な内容
【目標１】 両立支援のための雇用環境の整備
【対策①】 育児休業制度について、男女を問わず利用者拡大のための啓蒙を引き続き行う。
【対策②】 社内各種研修を通じ、十分な情報提供を行う。
【対策③】 相談窓口（人事部門）から、引き続き支援・アドバイスする。
【目標２】 仕事と育児の両立に関する情報提供を継続的に行う。
【対策①】 管理者に対し、配下社員が育児休業を取得する場合の対応について周知する。
【対策②】 社員一人ひとりが両立支援制度を利用し易くするため、各種制度・手続きに関する情報提供の内容を充実させる。
【目標３】 社内教育を実施する。
【対策】管理者を対象として、仕事と家庭を両立することができ、働きやすい職場環境作りのための社内教育を実施する。
【目標４】 有給休暇の取得を促進する。
【対策】 社内勤務者：月１回の有給休暇取得を目標とする。(年間16日以上/人)
現地勤務者：個人毎に「計画年休日」を設定し、取得促進を図る。
年度中途で現地工事が終了予定の者：帰任後１週間程度の連続休暇を取得
年度内に現地工事が終了しない者 ：一時帰宅する際に有給休暇を取得
当社の現在実施中の「次世代及び仕事と家庭の両立を支援するための取扱」概要
1 育児関係
2 介護関係
